働き方改革法で導入された年5日の年休取得義務、細かいルールが多いので、今でもご相談をよく受けます。

FAQということで、当事務所によく寄せられるご相談を紹介します。

Ｑ１．年5日の年休取得義務は、非正規雇用も含めて、全教職員が対象になる？
Ａ．その年に、10日以上の年休を付与された教職員が対象です。
　非常勤の職種だと、年休の日数が10日未満のこともあるので（労基法施行規則
　24条の3第3項参照）、その場合は対象外です。

Ｑ２．「年5日」とは、4月1日～3月31日の間に5日取得させよ、ということ？
　それとも、1月1日～12月31日の間とういうこと？
Ａ．その人が、その年の分の年休を付与された日から1年以内、という意味です。
　例えば、4月採用で10月1日に10日の年休をもらった人であれば、翌年9月30日
　までに最低5日は消化してもらわないといけません。

Ｑ３．使用者による時季指定をするときに、気を付けることはある？
Ａ．本人の意向を聴取して、その意向を尊重するように努めなければ
　なりません（労基法施行規則24条の6）。ただ、そこまでするのであれば、
　本人から年休申請をさせて、労働者による時季指定とした方が良いでしょう。

Ｑ４．使用者による時季指定をした後、年休日を変更することはできる？
Ａ．労働者による時季指定の場合と異なり、使用者の時季変更権はありません。
　厚労省の通達では、再度本人の意向を聴取して、その意向を尊重して年休日を
　再指定（＝変更）することは可能とされています。このあたりの取扱いが
　ややこしくて面倒なので、Ｑ３に書いたとおり、労働者による時季指定の方が
　おすすめです。

Ｑ５．労働者による時季指定や計画年休で3日消化した人がいれば、
　使用者による時季指定ができるのは、あと2日という理解でよい？
Ａ．そのとおりです。

Ｑ６．労働者による時季指定や計画年休で5日以上消化した人がいれば、
　使用者による時季指定はできないという理解でよい？
Ａ．そのとおりです。

Ｑ７．年休を使い切った人が、体調不良などで休みたいと言ってきたら、
　どうしたらいいでしょう？
Ａ．欠勤扱いです。法律上は、欠勤日の分の給与を支払う必要はないのですが、
　実際に給与をカットするかどうかは、就業規則や給与規程を確認してください。

Ｑ８．年休を使いたがらない者がいるので、使用者による時季指定をしたの
　ですが、年休日に出勤してきたら、どうしたらいいでしょう？
Ａ．帰らせてください。

Ｑ９．労使協定による計画年休制度を利用しているのですが、年休日に出勤
　してきたら、どうしたらいいでしょう？
Ａ．帰らせてください。

Ｑ１０．自分で指定した年休日に出勤してきた者がいたら、どうしたらいい
　でしょう？
Ａ．帰らせてください。


ざっと思いつくのはこんなところですかね・・・
折を見て、年休の時季指定以外にも、FAQを作っていこうと思います。


執筆：弁護士　小國隆輔

※個別のご依頼、法律顧問のご相談などは、当事務所ウェブサイトのお問い合わせフォームからどうぞ。