よく見たら、先月はこのブログを1回しか更新していなかったようですね、、、
事務所の移転などなどが一応落ち着いたので、ぼちぼち通常運転で更新していこうと思います。
さて、本日も除籍・退学に関する話題の続きです。
学費の未納があり、督促をしても納付されない場合には除籍（在学契約の解除）をすることになります。
前回の記事の最後で少し触れた事例では、除籍をすることは可能でしょうか。
問題となるのは、こんな事例です。
①納付期限までに学費が納付されない（法的には、債務不履行の発生）
②未納学費を納付してほしいという通知を送る（法的には、支払いの催告）
③催告で定めた期限を過ぎても学費が納入されないので、学内の手続で除籍を決定
④当該学生に除籍を通知する直前に、学費が納入された
この場合、この学生さんは除籍になるのでしょうか。
催告で定めた納付期限までに学費が支払われていないし、学内の手続（学長決裁とか）で除籍を決定済みだから、今さら学費を納付されても・・・というのが実務感覚かもしれません。
法的な答えは一応決まっていて、債務不履行があっても、契約が解除される前に債務の本旨に従った履行がされたときは、解除権は消滅する、と考えられています。
とても古い判例ですが、大審院大正6年7月10日判決がこのように述べていて、この判例が現在でも先例として生きています。
私学の実務で言い換えると、学費の未納があり、督促をしても支払わないから学内で除籍を決定しても、当該学生（未成年なら保護者でもよい）に除籍を通知する前に未納の学費が納付されたら、もう除籍にはできない、ということです。
学校側から見ても、学生を除籍にすると学費収入が減るわけですし、未納の学費を全額支払ってくれたのであれば、何が何でも除籍にしなくてもいいんじゃないかな、と思います。
執筆：弁護士 小國隆輔
＜以下宣伝＞
★実務 私立学校法★
著者：小國隆輔／著 定価8,800円税込
判型：A5判 ページ数：720頁
発刊年月：2024年5月刊
![実務 私立学校法 [ 小國隆輔 ]](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/9595/9784817849595_1_2.jpg?_ex=128x128)
実務 私立学校法 [ 小國隆輔 ]
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さて、本日も除籍・退学に関する話題の続きです。
学費の未納があり、督促をしても納付されない場合には除籍（在学契約の解除）をすることになります。
前回の記事の最後で少し触れた事例では、除籍をすることは可能でしょうか。
問題となるのは、こんな事例です。
①納付期限までに学費が納付されない（法的には、債務不履行の発生）
②未納学費を納付してほしいという通知を送る（法的には、支払いの催告）
③催告で定めた期限を過ぎても学費が納入されないので、学内の手続で除籍を決定
④当該学生に除籍を通知する直前に、学費が納入された
この場合、この学生さんは除籍になるのでしょうか。
催告で定めた納付期限までに学費が支払われていないし、学内の手続（学長決裁とか）で除籍を決定済みだから、今さら学費を納付されても・・・というのが実務感覚かもしれません。
法的な答えは一応決まっていて、債務不履行があっても、契約が解除される前に債務の本旨に従った履行がされたときは、解除権は消滅する、と考えられています。
とても古い判例ですが、大審院大正6年7月10日判決がこのように述べていて、この判例が現在でも先例として生きています。
私学の実務で言い換えると、学費の未納があり、督促をしても支払わないから学内で除籍を決定しても、当該学生（未成年なら保護者でもよい）に除籍を通知する前に未納の学費が納付されたら、もう除籍にはできない、ということです。
学校側から見ても、学生を除籍にすると学費収入が減るわけですし、未納の学費を全額支払ってくれたのであれば、何が何でも除籍にしなくてもいいんじゃないかな、と思います。
執筆：弁護士 小國隆輔
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著者：小國隆輔／著 定価8,800円税込
判型：A5判 ページ数：720頁
発刊年月：2024年5月刊
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